Corona Chronicles: Voices from the Field

人々の連帯
──コロナ禍がジャカルタの労働者にもたらしたもの──

インドネシアでは大規模社会制限(Pembatasan Sosial Berskala Besar、以後PSBB)が実施され、労働者はより不安定な状況におかれることとなった。国民の移動や活動が一時的に停止される中、インドネシア議会は問題化している「雇用創出に関する制度一括改正法(オムニバス法)」草案の審議開始を主張した。

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フィリピンのCOVID-19対策
──国家の力の限界──

新型コロナウィルス感染症がもたらしたのは、公衆衛生上の危機にとどまらない。コロナは経済・社会のデジタル化を加速させ、国際協力の脆さをさらけ出し、覇権を争う米中二大国の対立を激化させ、世界中の国家の能力や本質を浮き彫りにした。

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シンガポールにおけるコロナウィルス
──絡み合う利害関係に立ち向かう──

シンガポール政府が官僚主義的効率性を徹底していることは有名である。2020年1月、いまだ同国で最初のコロナウィルス感染者が検出される前であったにもかかわらず、政府は、今では世界の「ニュー・ノーマル」となったウィルス封じ込め計画を実施するために多機関から成る対策本部を結成した。

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問題山積のインドネシアの新型コロナウィルス対応

インドネシアはこれまでのところ、コロナウィルスが引き起こしたパンデミックに効果的に対応できておらず、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムなどの近隣諸国と比較しても危機的な状況が続いている(ASEAN Briefing 2020)。

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Yangon under lockdown. A photo essay

After months of semi-lockdowns, on 21 September 2020, the Yangon Region Government ordered a second complete shutdown in an effort to contain the spread of the Novel Coronavirus, confining more than seven million people to their homes.

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COVID-19と社会不安の二重の打撃を受ける香港
——一国二制度、対外関係と経済不況をめぐって

2019年12月31日、中国政府から世界保健機構(WHO)に、中国湖北省の省都、武漢で「原因不明の肺炎」が発生したとの報告が入った。

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誰もが助かるまで社会全体の安全はない
──大メコン圏(GMS)内の移住とCOVID-19──

1990年代の半ばに東南アジアのメコン川流域6か国が参加した地域協力事業は、国家間および農村・都市間の経済回廊の開発を通じて同地域の経済発展を強化し、貧困を削減することを目的としていた。これによって地域間の結びつきが強化された結果、6か国間の国境を越えたモビリティ(移動性)が著しく

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フィリピン
「コロナウィルス劇場」としての
テレビ局の放送停止

コロナウィルスによるパンデミックは、フィリピンの放送事業に対して抜本的な事業縮小を余儀なく迫った。政府による「強化されたコミュニティ隔離措置」(リスクの高い場所で実施される最も厳しい検疫)が発効する数日前の2020年3月16日、フィリピン最大のテレビネットワーク局ABS-CBNと競合局のGMAはともに、「テレセリエ」として一般的に知られ、毎日放送されているメロドラマ番組の制作の停止を発表した。

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