2020年5月7日、ジョコ・ウィドド大統領(以下、ジョコウィ)は、新型コロナ感染症との今後の向き合い方に関する声明を発表した。声明の中でジョコウィ大統領は、これからは新型コロナ感染症と共に生きていく必要があると国民に呼びかけていた。その一方で、これまで大々的なロックダウンを実施してこなかった政府の方針が功を奏したことを強調していた(Tempo 2020a)。振り返ってみれば、感染拡大が始まった2月、政府要人がインドネシア人は感染しないという信じがたい発言をしていた。感染拡大が本格化した後も医療体制が脆弱であり、感染状況に関わる情報も不透明であった(The Jakarta Post 2020b)。地方政府や一般市民からロックダウンの実施を求める声もあったが、中央政府は経済活動の縮小を憂慮して、ロックダウンを実施しない、さらに同政策の実行権限を中央政府が独占する決断を下した。ロックダウンの非実施は、経済優先であたかも国民の命を蔑ろにするかのようなこれまでの政府の姿勢を象徴するものだった。ジョコウィ大統領の声明はこうした政府に対する国民の不信感を和らげようとする目的もあったのだ。

ところで、政府によるロックダウンの見送りは3月下旬に決断されたのだが、この決断と同時期に、インドネシア各地では違った形のロックダウンが行われていた。それが「住民組織のロックダウン」である。政府によるロックダウンが実施されていないにもかかわらず、多くの地域で住民たちが発的に住宅地域へのアクセスを制限し、小さなロックダウンを始めたのだ。その際、都市部の住宅地でよくみられる路地のゲートが封鎖に使用された。そもそも、こうした路地ゲートを作ったのは住民組織であり、「ゲーティッド・コミュニティ」で想定されるような開発業者や公営住宅当局ではない。だからこそ、住民の意向を代表する住民組織が封鎖を行うことができた。この住民組織とは、インドネシアでは最小レベルの行政単位としても機能する居住区ごとの自治組織である。この住民組織はRT/RW(Rukun Tetangga/Rukun Wargaの略)と呼ばれ、いくつかの世帯をまとめる下位組織のRT(隣人会)と、複数の隣人会で構成される上位組織のRW(住民会)が、一セットになった二段構造になっている。

私はこの住民組織のロックダウン現象をテレビのニュースで初めて知った。ジョグジャカルタの農村地域にあるいくつかの住民組織が、ゲートと自作の横断幕を用いて封鎖を行っていることが伝えられていた。数日後、私は同様の光景をジャカルタにある自宅前の路地で目にした。ジャカルタは、3月2日に最初の感染例が確認されて以降、インドネシアにおける感染拡大の中心地になっていた。南ジャカルタ市の飲食店にて行われたダンスパーティーで、感染していた日本人女性を介して感染したインドネシア人が第1号感染者と伝えられている(The Jakarta Post 2020)。新型コロナ感染症に関する政府発表によると、4月までにジャカルタの感染者は早くも1,000人を超え、1日の増加数は4月16日にピークをむかえ、223人であった。5月11日現在、インドネシアでは14,265人の感染者が報告されており、そのうち5,195人がジャカルタでの症例であった。ジャカルタでの感染拡大に伴い、独自のロックダウンをする住民組織も増加した。この記事の執筆時点(2020年5月11日)で、住民組織のロックダウンはすでに都市生活の日常の一部になっているようであった。

 

ジャカルタにおける住民組織のロックダウン

ジャカルタにて住民組織のロックダウンが拡散しはじめたのは、同州での政府によるロックダウン見送りが確定した3月28日以降だと考えられる。ジャカルタでは3月20日から、緊急事態が宣言され、ソーシャルディスタンシングが促進されていたものの、依然として感染の拡大が止まらなかった。3月28日には、同州の感染者数はすでに603人に達していた。そこで、ジャカルタ州知事のアニス・バスウェダン(以下、アニス)は、健康検疫法(2018年法令第6号)に規定があり、ロックダウンに相当する地区検疫の実施を検討した。その実施には中央政府の許可が必要なために、3月28日にアニス知事は中央政府に許可を要請した。しかし、ジョコウィ大統領は、封鎖による経済的負担とアニス知事の人気の上昇を懸念してか、即座にこの要請を拒否した。

そのアニス知事の要請拒否された翌日、中央ジャカルタ市のチキニ郡では住民会が独自のロックダウンを開始した。彼らは、普段から夜間の通行閉鎖に使用されていたゲートを用いて、正面入り口を除くすべての入り口を終日閉鎖した。正面入り口では、住民組織により配置された門番が、出入りするすべての人を監視し、非居住者の立ち入りを拒否した。

私はその日(3月29日)に同地域に住む友人に会う用事があった。到着してすぐに、このカンポン地区(比較的低所得の人々が多く住むと高人口密度の地域)の異変に気づいた。正面入口の周りには、無秩序に列をなして検査を待っているバイクや歩行者が見えた。門番と面識のない人々は立ち往生し、全員が身元と出入りの理由を聞かれた。私のように知人がいる場合は出入りを許可されたが、そうでない場合は許可されなかった。食料品の配達や乗客を迎えに来た配車サービスのバイク運転手たちも、ゲートの前で顧客を待つよう指示されていた。

4月2日、ゲートでの検査はさらに厳しくなった。住民組織の担当者たちは、住人を含め、立ち入りを許可された人々に対して、ゲート通過前に、体温測定、手の消毒、バイクや自動車で来た場合には消毒液による車両の洗浄を行うようになった。また、役所の公務員、警察官、および軍人であっても、その地域に入る前には同じ手順に従わなければならない。ゲート検査の担当の分担は、若者や女性のグループが昼間のシフトを担当し、各隣人会の代表の男性と地元の有給警備員が夜間のシフトを担当した。

チキニ郡の住民会におけるゲート前審査の様子(2020年4月2日 筆者撮影)

一方で、ジャカルタのすべての地域が封鎖を実施したわけではない。また封鎖を実施した全地域が厳密な封鎖を実践したわけではなかった(The Jakarta Post 2020a)。私が住む東ジャカルタ市の北ウタンカユ郡は、当初コロナ感染症対策にそれほど力を入れていなかった。私が見た限りでは、アニス知事によるロックダウン要請が拒否されてからも、通常より早い夜10時にゲートを閉めること以外には、なんの変化も無い状況が続いていた。

猛威を振るうパンデミックに鈍感に見えたこの地域の状況も、4月の初旬を迎えると急変した。4月5日の夜に、隣人会レベルの緊急会議が召集された。各世帯の代表が出席した会議では、コロナ感染症により死亡した近くの郡の住人に関する情報が共有された(死後感染確認)。この情報は、WhatsAppの家族チャットを通じて私にも届けられた。この日を境に、私が所属する隣人会は、感染者が確認された「レッドゾーン」の郡と隣接することとなり、差し迫った状況にたたされた。またこの危機的状況は、この隣人会が、ジャカルタで数少ない「グリーンゾーン」つまり未感染の安全地帯であることを強く意識する契機となった1 。翌日、手当たり次第に集めた木材で新たな大きなゲートが設置され、同じ路地にある既存のゲートの1つにはフェンスのような加工が施された。一時的に、新たなゲートが終日利用できる唯一の出入り口になり、希望する住人は住民組織に出入口の合鍵をもらうことができた。また、ゲートの完成後すぐ、その日の午後に住民組織の担当の者たちが辺りの家屋を消毒液で消毒した。

しかし、私の住む地域における封鎖はチキニ郡の住民組織による封鎖に比べれば、厳密なものではなかった。まず、出入口のゲート前にて、通行者に対する検査等は一切行われなかった。さらに、封鎖の運営における一般の住民の役割も薄く、この記事の執筆直前にようやく一般の住民が隣人会主導の地域安全活動に動員された程度だ。封鎖の運営は、主に地元の警備員が担当した。地元の警備員は、地域の住民で、普段は住民組織から給料を受け取り夜間に番所に詰めているが、ゲートの終日封鎖が実施されてからはウイルス対策として24時間警備をするようになった。ただし、ウイルス対策の仕事といっても、体温のチェックや車両の殺菌消毒を行うわけではなく、すべてのゲート(新たなゲートを含む4つ)に一番近い番所からゲートを監視し、よそ者を見つけた場合にのみ番所の外に出て、進入しないよう指示するだけであった。

自宅前の新しいゲート(2020年4月15日 筆者撮影)

 

どうして迅速な対応ができたのか?

ジャカルタで封鎖を実施する住民組織が増えるにつれて、同現象が発生したのはなぜか、その理由に関する見解がメディアなどで取り上げられた。様々な見解があるが大きく二つの点が強調されていた。第1に、住民組織のロックダウンはパンデミックに対する同都市のコミュニティによる迅速で革新的な対応であり、コミュニティの自律性を強調する立場である。第2に、これを大々的なロックダウンを実施しないことを決めた中央政府に対する民衆によるある種の抗議と解釈し、住民組織のロックダウンの政治性を強調する立場である。これらは表面的な解釈かもしれないが、住民組織のロックダウンが迅速に行われた要因について、大局的に考える切り口となる。

ジャカルタ州警視庁広報部長のユスリユヌス氏は、多くの地域で横行している路地ゲートの閉鎖は、「住民によるイノベーション」であるとメディアに語っている(Tempo 2020)。しかし、ジャカルタや他の都市部では路地ゲートは一般的であって、新しくもなければイノベーションでもない。ジャカルタでは、居住空間が高所得者向けであろうと低所得者向けであろうと、人口密度が高かろうと低かろうと、さまざまな地域で住民の安全を守るためにこのようなゲートがコロナ禍以前から設置されてきた。その証拠として、こうしたゲートを無許可で設置することは、少なくとも1980年代以降は治安に関する地域の条例で禁止されていることが多い(例えば、ジャカルタ州は、1988年第11号州条例がそれにあたる)。上記の2つのコミュニティの例では、普段は夜間に閉鎖する既存のゲートを使用したために、近隣での感染情報を受けた直後に地域を封鎖することができた。そのことからすると、住民組織のロックダウンという形のパンデミック対する草の根の迅速な対応は、イノベーションではなく、むしろ日常の延長として見ることができる。そうした意味で、イノベーションがあったとすれば、それは、インフォーマルで違法な通常時の路地ゲートの閉鎖を容認した州政府の立場にあるといえるかもしれない。

さらに言うと、州政府は、単に住民自治組織による路地ゲートの存在を大目に見ただけではない。アニス知事は住民組織のロックダウンを促すような明確な指示こそ出さなかったが、現場の州政府の役人はそれぞれの管轄区域での住民組織のロックダウンを支持するようになっていた。例えば、東ジャカルタ市長は、40郡の198の住民組織がすでに封鎖または検疫を実施していると自らメディアに報告している。これは市長がコミュニティでの封鎖に賛成しているからだと考えられる(Tribunnews 2020)。

次に、東ジャカルタ市のチリリタン郡にあるいくつかの地域における封鎖措置の例を見てみる。同地域では4月に、路地のアクセス制限が始まった。ところが、それは住民組織の構成員やリーダーが始めたものではなく、チリリタン郡長の指示のもと住民組織が実施した措置であった。私は実際にある隣人会が設置したゲートの横の壁に指示書が貼られていたのを見つけた。指示書には、「封鎖」、「ゲート」、「地区検疫」という用語は明示されていなかったが、「唯一の入り口の設置」などの封鎖方法に関する具体的な説明があった。指示書の中でも最も予想外であった箇所は冒頭の文言で、この指示書が知事と各市長によるビデオ会議に基づくものであることが書かれていたことである。ただし、ロックダウンに賛成していたジャカルタ州政府が、封鎖に反対する中央政府に反発して指示書を出したわけではない。なぜなら、アニス知事によるジャカルタ封鎖の要請を拒否した時点で中央政府は住民組織のロックダウンが起きることを予想していたからである。たとえば、大統領のスポークスパーソンであるファジュル・ラフマン氏は、ジャカルタ全域の検疫は認められないが、住民組織ベースの検疫は引き続き独自に実施することができると述べていた(CNBC Indonesia 2020)。つまり、国民の経済と健康の両立を目指そうとするなかで、中央政府であれ地方政府であれ、住民組織による自律的な対応を想定し、利用することにしたのだ。したがって、住民組織は独自のロックダウンを決行して国家に対して抵抗を示す(Tirto 2020)どころか、独自のロックダウンをしたことにより、政府によるコロナ対策の一部に組み込まれていったのだ。

 

封鎖の正当性

人々の活動を制限するパンデミック対策(ソーシャルディスタンシングやロックダウン)は、その効果を明示する必要がある。実証性をもって明るい未来を約束できなければ、対策への動員を国民に強制することは難しく、結果もおざなりになる可能性があると考えられる。政府も何らかの感染緩和効果を期待して住民組織のロックダウンを利用したのかもしれない。実際に、住民組織のロックダウンを手がかりに、コミュニティベースの対策として「マイクロ・ロックダウン」を政府に提案した現地の専門家もいる(Amir and Tantri 2020)。しかしジャカルタの住民組織のロックダウンは、専門家の意見や実際に感染を減らす効果があるかどうかを踏まえて行われているものだとは言い難い。この事実をさらに掘り下げると、住民組織のロックダウンは政府によって利用されてはいるが、住民組織や住民はこれを政府の思惑を超えるかたちで正当化していることが垣間見える。

チキニ郡の地域の話に戻すと、ゲート前で通行審査が実施されるようになったため、日中は正面入り口の前に人だかりができるようになってしまった。私の友人は、「彼ら(検査の担当者たち)は私たちには密集しないよう指示するが、彼ら自身が密を作っている」と一部の住民から不満の声が出ていると言っていた。後日、住民会の責任者に話を聞いてみたところ、一部の反対意見はあったものの、近隣地域で感染者が出たというニュースを受けた後は大多数の住民の意志で封鎖が決定されたそうだ。他方で、住民からの不満要素の一つに、封鎖の実施に多額の費用が発生し、つまり住民に負担がかかることがあった。具体的には、封鎖を実施するには少なくとも1日あたり40万ルピア(約3千円)がかかり、その費用は毎月のコミュニティの拠出金と近隣の企業からの寄付など外部からの寄付金を財源とする住民会の資金で支払われる。

一方で、ジャカルタ州政府は、巷で横行しているいくつかの感染予防対策を不必要だとし、やめるように呼びかけている。不要な予防対策の定義はコロナ感染症住民会対策本部(以後、RW対策本部)の設置に関する公式ガイドラインに記載されており、特に、チキニ郡の住民会も導入した消毒液による車両の洗浄がその一つとしてあげられる。RW対策本部の公式ガイドラインは、4月10日に発行され各住民会に配布されたが、その後も政府が不必要だとする予防対策は各地で見られた。本来、このRW対策本部は郡役所の指揮下で動くコロナ対策に特化した住民団体である。しかし、RW対策本部の結成は、住民組織にとって、郡役所からの単なる行政手続き的な作業の一つとして捉えられているようだった。チキニ郡の住民会でもRW対策本部が結成されたが、そのRW対策本部のメンバーは住民会の元々の主力メンバーと同じであった。車両の殺菌消毒も継続され、RW対策本部のガイドラインは厳守されなかった。RW対策本部結成後に唯一見られたこの地域の変化をあげるとしたら、それはむしろ、消毒器具が改善され、自作の消毒スプレーが医療施設で使用されているような高価な消毒液タンクに代わったことであった。

ガイドラインにしたがって車両の洗浄を無くせば、チキニ郡のこの住民会は封鎖にかかる費用や正門前の密のリスクを減らすこともできた。ところが、彼らは、対策の現状を維持し、車両の洗浄に関してはその装備をさらに強化すること選んだ。すなわち、住民組織のロックダウンは感染予防対策としての有効性に基づいて正当化されているものではない。住民組織のロックダウンは住民組織の存在感を維持し迫りくる脅威を前にした住民の不安を和らげる目的で行われている。同時に、住民組織が封鎖することは、脅威そのもの(ウイルスと感染している可能性がある不特定多数の他者=よそ者)に対しても、住民組織の存在を可視化させる意味があるのだ。

 

都市とコミュニティの変容?

コロナ禍に見舞われたジャカルタでは、都市への門戸が開かれ続けたかわりに、コミュニティの路上ゲートが閉められていた。アニス知事のロックダウン要請を拒否した後も、ジョコウィ大統領は「大規模ソーシャルディスタンシング(Pembatasan Sosial Berskala Besar、PSBB)」をジャカルタにて4月10日から6月4日まで(当初は4月23日まで)実施することにとどめ、首都の経済機能を維持した。同政策の期間中も、住民組織のロックダウンはさらに多く見られた。攻撃的な文字で「封鎖・Lockdown」と書かれた横断幕や役人に対しても容赦ない通行制限など、住民組織のロックダウンは普段では考えられないコミュニティの姿を見せた。しかし、それは、コミュニティが普段から半分ロックダウン状態だったことも表していた。住民組織が独自にロックダウンを実施できたのは、昔から住宅地へのアクセスを制限する道具としてのゲートが身近にあったからだ。また、封鎖が必ずしも禁止されなかったことから、住民組織のロックダウンは広範囲に素早く広がった。したがって、コロナ感染症拡大は都市での生活を大きく変えているとはいえ、ジャカルタでの住民組織のロックダウンに関しては、ラディカルな変化とは言えないかもしれない。

さらに言えば、新しい日常は、ウイルスほど新しいものではないのかもしれない。将来的には、ウイルスだけではなく、それ以外のさまざまな理由で住民組織のロックダウンは続くかもしれない。現在370万人のインドネシア人が失業中であるが(Tempo 2020)、貧困層への政府の支援は進んでおらず、パンデミックやその政策がもたらす影響への不安は高まっている。5月に入り、チキニ郡の住民会の責任者は、陽性疑いのある居住者が死亡した際に、その近親者が葬儀方法をめぐって起こしたパニックへの対応に追われた。努力の甲斐もなく感染者が確認され今日レッドゾーンと化した北ウタンカユ郡の私の居住地では、住民の監視カメラが車の盗難を捉え、その後、隣人会主導の夜回り活動を開始した。これから仮に、日常生活における不安が社会騒擾になった場合、政府がコロナ感染症対策を緩和した後も、多くの閉鎖中のコミュニティはゲートを開かないだろう。どちらにしても、住民組織のロックダウンが今後どう変化するかは、ジャカルタのパンデミックとの共存のかたちを左右するだろう。

 

2020年8月5日 公開 (2020年7月27日 脱稿)

 

参考文献

 

注釈

  • 1 グリーンゾーンは新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていない、レッドゾーンは感染が確認されている地方政府における行政区域に対するラベルである。これらのラベルは州から郡まで適用されるが、住民組織レベルの感染データは公表されていないため、住民組織には適用されない。

久納 源太(くのう げんた): 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科東南アジア地域研究専攻。日本学術振興会特別研究員。研究テーマは、ジャカルタの住民組織と公共空間の政治。博士予備論文では、今回の住民組織のロックダウンで使われた住民組織のゲートの包括的な調査を実施した。

 

Citation

久納源太(2020)「ジャカルタにおける新しい日常の経験 ──住民組織のロックダウン──」CSEAS Newsletter 4: TBC.