インドネシアでは大規模社会制限（Pembatasan Sosial Berskala Besar、以後PSBB）が実施され、労働者はより不安定な状況におかれることとなった。国民の移動や活動が一時的に停止される中、インドネシア議会は問題化している「雇用創出に関する制度一括改正法（オムニバス法）」草案の審議開始を主張した。同法は、インドネシアで新型コロナウィルス感染症のパンデミックが公表される以前から、労働者の権利を損なうものとして労働組合や他の社会運動による批判の的になり、数々の強い抗議活動が起きていた。

議会はこの投資促進法の成立を要求し続けており、政府が「これまで通りの」やり方で経済を「再び軌道に乗せる」ことを最優先していることがわかる。だが、同じぐらい重要なこととして、インドネシア経済を実際に支えている存在──コロナ禍の影響を受け、不安定な状況に置かれた何百万人もの無防備な労働者──について考える必要がある。緊迫した状況の下、活動家や労働組合、様々な団体に所属する人々は、団結して地域社会のレジリエンス（しなやかな回復力）を築こうとしている。コロナ危機は、労働運動におけるジェンダーの問題を意識するきっかけともなった。一方で、人々の連帯を促す様々な民間の取り組みが生まれている。この機会に、これまでの災害時の緊急対応を超えた連帯のあり方を探りたい。

 

コロナと労働者問題、ジェンダーの側面

ロックダウンの決定や大規模な隔離は、衛生検疫に関する2018年法律第６号（Law No.6/2018 on Health Quarantine）に則って実施される。今回のパンデミックは隔離措置の実施がやむを得ないほど深刻だったが、ジョコ・ウィドド大統領は全国的なロックダウンや地域的な隔離ではなく、PSBBの発令を選んだ。同法によると、隔離の場合は国民の必需品や食料の供給を政府が担う。つまり、隔離となれば国民は期間中に基本的な医療サービスを受け、食料や衛生用品などの生活必需品を平等に入手する権利と機会を保障される。しかし部分的なロックダウンとも呼ばれるPSBBでは事情が異なり、政府による補償の規定は一切なく、学校や事業所が閉鎖され、宗教活動や集会が制限されることになる。パンデミック下で国民がステイホームを強いられる中、労働者問題、中でもジェンダーに関する問題が目立つようになった。とりわけ働く母親たちが、このような問題を抱えることとなった。

現時点で、全国の正規・非正規労働者120万人がパンデミックを理由に一時的に雇止めされ、あるいは解雇されている。これに人事評価や適性審査の対象となっている労働者の数を加えると、影響を受ける労働者は最大300万人にのぼる。これには、東ジャカルタ市チャクン地区のヌサンタラ保税区（Kawasan Berikat Nusantara、以下KBN）にある工業団地の工場労働者800人が含まれる。工場横断労働者連合（Inter-Factory Workers Federation、以下FBLP）によると、その半数は女性である。彼女たちは皆、一家の大黒柱であり、１世帯には多くて５人の子供がいる。つまり、400名の女性工場労働者が無給の帰休中に家族を養い、家賃を払おうと必死に努力している。住民登録の状況にも問題がある。彼女たちはブカシや北ジャカルタに住んでいるが、ほとんどがジャカルタ首都圏ではなく出身地に住民登録されている。政府の支援を受けられるのはジャカルタに登録されている住民なので、彼女たちは支援を受けることができない。このことが、性的虐待や委託労働、産休を歓迎しない企業の風潮など、種々の劣悪な職場環境に置かれてきた女性労働者の状況を一段と悪化させている。

また、都度更新される業務委託形態は正規・非正規労働者の脆弱な立場を示している。業務委託制で働く正規労働者の立場は非正規労働者と同じぐらい不安定なことは明らかだ。女性労働者を短期契約で雇うことで、企業は産休に伴う給料の支払いなどの義務を回避している。従業員の女性が妊娠すれば契約は更新されない。女性労働者は使い捨ての労働力とされているだけでなく、社会的再生産の場では母親や一家の大黒柱として、生産の場では不安定な雇用状況に置かれた労働者として、様々な負担の間で板挟みになっている。

これは、われわれの社会が社会的再生産の危機にあることを示している。社会的再生産とは、生殖やケア、家事労働、そして時に社会関係の文化基盤を切り崩す非正規労働などを含む、生活そのものの再生産である（Rai et al. 2019）。社会的再生産の場はこれまで当然のように女性の領域とされ、そこに生じる女性への差別や不当な扱いは社会的に許容されるものと考えられ、つまりこの考え方が男女不平等という構造を正当化してきた（Bhattacharya 2015）。実際には、女性労働者たちは工場や医療サービス、介護職や日常生活に不可欠な仕事など、様々な現場で働いている。パンデミック下の経済を支える現場の女性労働者たちは、いわば一国の経済、さらに世界経済全体の生産活動の中核を担う存在である。にもかかわらず、女性現場労働者に支給される賃金は低く、適切な医療保障や社会的保護を受ける機会もほとんどない。また、彼女たちの多くは働く母親でもある。コロナ危機において、彼女たちにのしかかる社会的再生産の負担は不当に重い。

さらに、非正規労働をジェンダーの側面からより詳しく調べてみると、隠れた貧困の問題が明らかになる。2018年の国際労働機関（ILO）の報告書によると、非正規労働に従事する男女の貧困率は、非正規労働全般でも、貧困率の高い国に限っても、男性より女性の方が最低生活水準以下の世帯で暮らす率が高い。また、インドネシアでは、2019年の労働者数全体の57％（7,408万人）を非正規労働者が占めているが、男女間の賃金格差も甚だしく、総じて男性の給料の方が女性よりも高額である（男性が月305万ルピア（204米ドル）に対し、女性は月279万ルピア（187米ドル））。また、今回のパンデミックによって、インドネシアでも世界でも、製造業の生産量が減少している。このため、そこで働く1,630万人の女性労働者の大多数の生計はより一層不安定になっている。

ここで肝心なのは、状況を一歩下がったところから俯瞰し、パンデミックに伴う社会的再生産の危機をより大きな危機の一部として捉えてみることだ。2008年の世界的経済危機はインドネシアの金融・実物部門双方に壊滅的な打撃を与え、79,026人もの労働者が大量に一時解雇される事態をもたらした。この影響は都市部よりも農村部の世帯で比較的大きかったが、農村部の労働市場は都市部よりも柔軟性があり、失業率は都市部ほど高くはならない。そしてこの労働市場の柔軟性が農村－都市間を行き来する労働移住に影響し、非正規労働者の割合を高める要因となっている。

また、現状を見れば、資本家にとって労働者は使い捨て可能な存在となっている。この根本的な原因は、土地の収用、労働集約型産業、資本蓄積のための低賃金労働を柱として、雇用創出やディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を妨げてきた30年にわたるインドネシアの新自由主義政策にある（Habibi and Juliawan 2018）。インドネシアで失業者や非正規労働者が増えていることは、雇用機会を提供する産業側からみれば利用可能な余剰人口が生み出されているということになる。

政府は、全ての通常の経済活動が今年８月までには再開されるとの見通しから、6月から7月にかけて再開に向けた５つの段階的評価を行うとしている。家事や家族の世話など、ケア労働における性別役割分担意識や慣習について政策決定者はほとんど考慮しておらず、パンデミック下で女性にさらに大きな負担がかかっている。もし、政府が公衆衛生や環境保護、労働者の権利に対して大規模な予算投入を行わずに強引に経済を再開させれば、さらに多くの人々がウィルスにさらされることになるだろう。そして、既存の労働搾取のあり方が、今後も続いてしまうであろう。

 

人々の連帯

現在、インドネシアには新型コロナの感染者が32,000人以上いる。ジャカルタはパンデミックの震央で8,000人の感染者が確認されており、（本稿執筆時点で）他の州をはるかに上回る。パンデミック拡大の影で、貧困層は各種施設や正規の医療サービスの利用機会を限定され、ますます不安定化した雇用情勢下での暮らしを余儀なくされている。一方、労働者の生活よりも利益を優先したがる国や財界、黄色組合（穏健で協調的な労働組合）は、労働者に普段通りのペースを維持させたり、彼らを一時解雇したり、生産ペースを調整したりしている。資本の維持と蓄積を追求し続ける限り、労働者に与えられる条件は生産性と社会的再生産力をぎりぎりで維持するレベルとなり、彼らの生存は脅かされるばかりだ。

また、工場労働者は新型コロナに感染しやすいと言われるが、このような状況下では、これが一層現実味を帯びているようだ。特に、労働者が普段と同じ労働条件で働かされている工場はそうだ。少なくとも３月の下旬まで、チャクン地区KBNの従業員の大半は、月曜から金曜まで１日８時間労働で生産活動にあたっていた。また、工場内の作業では物理的距離の確保にも困難が伴う。従業員からはマスクや手指消毒液が足りないと苦情も出ている。５月の初めには、東ジャワ州スラバヤ市のフィリップ・モリスのタバコ工場に勤める2人の従業員が新型コロナ感染により亡くなった。同社の他の従業員123名も症状が出ていると診断され、500人の従業員が隔離を余儀なくされた。この他、パプア州ミミカ県の採掘会社、フリーポート社でも感染が発生した。その際、同社の従業員52名の感染者が見つかり、そのうち１人は後に死亡した。パプア人は長い間、フリーポート社の搾取と環境破壊による貧困に苦しめられてきた。にもかかわらず、同社に対する操業停止の命令は出されていない。

広い目で見れば、人々は社会貢献活動や慈善事業、社会的支援、オンラインの公開討論やセミナーなど、様々な方法によってパンデミック対応策を立ち上げてきた。また、各種政党や市民団体は寄付金を集めてコミュニティに配布してきた。例えば、インドネシアの国民的組織で資金力もある２大イスラーム組織、 ナフダトゥル・ウラマー（Nahdlatul Ulama、以下NU）とムハマディヤ（Muhammadiyah）は、数十億ルピアにも達する寄付金をジャカルタをはじめとする全国各地のコミュニティに速やかに配布した。これに対し、今回のパンデミックで最も甚大な被害を受けた人々に緊急支援を行うための自発的な社会運動として、いくつかの団体が「人々の連帯（rakyat bantu rakyat）」というプラットフォームを立ち上げている。政党や主要市民団体によるトップダウン式の慈善活動とは異なり、活動家や労働者のコミュニティから生まれた草の根政治活動である。

ジャカルタでは、いくつかの団体が特定のコミュニティ向けに「人々の連帯」を結成し、窮地に立たされた人々を救おうとしている。一例を挙げると、進歩派イスラーム・フォーラム（Progressive Islamic Forum、以後FIP）、ジャカルタ都市貧困ネットワーク（Jakarta Urban Poor Network、JRMK）、インドネシア国民闘争連合（Indonesian Peoples’ Union of Struggle、SPRI）、カンプン・ドゥリ（Kampung Duri）のトランスジェンダー・コミュニティ、インドネシア女性連盟（Indonesian Women Coalition、KPI）と西ジャワ州バンドゥン市にあるタマンサリ強制退去の被害者の会がある。彼らは対象地域の都市貧困層や社会的に周縁化されたコミュニティのためにキャンペーンを行い、寄付金を集めてきた。

また、断食月には、FIPと工場横断労働者連合（FBLP）が天然資源の主権を求めるNU戦線（Nahdliyin Front for the Sovereignty of Natural Resources、FNKSDA）と協力してコロナ禍で職を失った400人の女性工場労働者のために募金活動を行った。彼らはインディーズ系アーティストを集めてYouTubeでオンラインのライブを開催し、多くの人々に視聴してもらいながら様々な決済手段による寄付を呼び掛けた。また、各ライブでは特定のテーマを取り上げ、新たな解決策を考案するための議論も行われた。この企画はザカート（zakat、イスラム法に定められた喜捨、ラマダーン月間に行う義務とされる）に基づいて実行され、これを機に進歩的な社会運動の確立に向けた長期計画のための議論を開始しようとした。また、彼らはメディア・パートナーのIslambergerak.comと協力しながら、強制退去や農地改革、貧困、環境悪化や労働者の権利などのアクチュアルな課題について議論を続け、社会正義の観点からイスラームを再解釈することで、これまでとは異なる視点を提供しようとしてきた。

この他、ジョグジャカルタでは、活動家や学生、専業主婦たちが「ジョグジャ食の連帯（Solidaritas Pangan Jogja）」を結成し、いくつかの地域で市民食堂を設置した。彼らの作った食事は、主にパンデミックにより職を失った非正規労働者に提供された。彼らは「食の連帯」を活動の中心に据えつつ、コミュニティのレジリエンスを築くために環境保護にも取り組んでいる。また、バンドゥン市でも様々な当事者が手を組んで市民食堂を設立した。その際、地元農家との提携による新たな食のシステムづくりに向けた議論も行われた。当事者の大半は非正規労働者で、連帯のメンバーはインディーズ系アーティストや無政府主義活動家、市場の店主、その他コミュニティ組織などだ。彼らの多くが労働者の権利や土地の権利、タマンサリ強制退去の被害者などを擁護する活動に積極的に取り組んできた¹ 。つまり、このような連帯が、さまざまな形で国の圧政や政治の無関心を経験をした人々を結び付けているのだ。そして、この連帯の下で彼らは１つのコミュニティとなり、労働者の代弁者となり、パンデミックに共に立ち向かっている。

 

新たな連帯のあり方を探る

「人々の連帯」は、コロナ禍の重荷に耐える労働者にとってどのような意味をもつだろうか。これまで、自然災害や財政破綻、戦後復興やパンデミックの事態において、人々は「平時」とは異なるやり方で生活を再建し、互いの関係を立て直してきた。人々のレジリエンスを作り上げているのは、価値観や信条、文化だけでなく、彼らがおかれた物理的環境も含まれる。ジャカルタの労働者にとって、レジリエンスとは、都会の稠密な居住環境や交通渋滞、超満員の公共交通機関、年々ひどくなる雨期の洪水、公共緑地不足、そして拡大する富裕層と貧困層の格差など、彼らを取り巻く過酷な現状を受け入れる力を意味する。

また、イスラームの大切な祝日であるイドゥル・フィトゥリ（Eidul Fitr、断食明けの祭）も別の問題を突きつける。まる１か月に及ぶ断食月が明けると、ジャカルタをはじめとするインドネシア大都市のムスリムが故郷の村に帰省（mudik、ムディク）して祝祭の季節を家族とともに過ごすからだ。政府はムディク禁止令を出し、人々の帰省に伴うコロナの大規模感染拡大を阻止しようとした。大勢の人々がこの禁止令に背く中、コロナ危機で仕事を失った労働者たちはムディクができず、ジャカルタでは明らかにホームレスが増えている。彼らはもはや家賃を払うこともできず、住み処をなくしてジャカルタでにっちもさっちもいかない状況にある。

新型コロナ対策としてPSBBやステイホーム、在宅勤務などの規制措置が講じられる中、多くのジャカルタ市民は暮らしが立ち行かないと感じている。理由は単純で、彼らの置かれた環境や立場ではこのような対策をとりえないからだ。この事態はもはや、感染症の大流行や災害、予期せぬ災いが生じるたびに国の「セーフティネット」となる社会的連帯を再構築すればよいというだけの問題ではない。単なる救済措置に止まらない、連帯を築く必要があるのだ。

新たな連帯のあり方を探るとともに、ナショナリズムや経済についても考え直す必要がある。そのために、女性労働者や都市貧困層が打ち出した地平を包み込む、多様な労働者による政治について再考する必要がある。ジャカルタの労働者の新たな連帯のあり方は、何らかの固定された場所やアイデンティティに基づくものではない。なぜなら、ジャカルタの労働者の多くが農村と都市を行き来する移住者だからだ。彼らはジャカルタで季節的な非正規労働に従事しながら、ジャカルタではない自分たちの故郷に愛着を感じて暮らしを営む人々である。労働者たちの村はたいてい農地改革や土地収用、雇用機会の欠如などの問題に悩まされていて、彼らは何とか生計手段を見つけるために近隣や遠隔の州からジャカルタにやって来る。生計を維持するための移動や活動、空間にまつわる不平等な力関係を踏まえると、彼らの農村－都市間の活発な往来を理解することができる。そして、農村と都市、あるいは製造業と農業を超え、空間にも業種にも縛られない連帯を築くことがいかに重要であるかがわかる。現在、労働者は正規と非正規、あるいは個人事業主と企業労働者など労働形態によって様々に分断されている。だが、このような連帯がもたらす相互依存的なエコシステムには、分断された労働者を一つにまとめる大きな可能性がある。そして、これはまた、人々の連帯を促すものでもある。

現在のパンデミックによる危機は、経済や医療政策、生態系など、地球規模のシステムにおける危機が重なって連鎖的に生じたものだ。「人々の連帯」構想の目的は、従来の社会貢献活動の枠組みを超えた取り組みを確立することである。長期的な平等のビジョンを持ち、今後の危機に備えるべく、力を合わせて闘い続け、革新的な変化を引き起こす必要がある。つまり、人道主義的アプローチの空間を取り戻し、これを貧困層や先住民コミュニティ、労働者全体にまたがる、彼らのための運動に変えることが不可欠なのだ。そうすれば、現在よりも持続可能でレジリエンスのある未来を作るための、より豊かで積極的な政治的主体性を生み出すことが可能となる。

アンガー・ユディヤンスヤー（Angga Yudhiyansyah）、ムハマド・アスカ・ファーリザ（Muhammad Azka Fahriza）、アフマド・ターリク（Ahmad Thariq）の貴重な助言と議論に感謝します。

 

2021年1月15日 公開 （2020年5月25日 脱稿）

翻訳 吉田千春および京都大学東南アジア地域研究研究所